おきゅうぼうやの日記 Okyuu Booya's Diary

　北陸電力という, 原子力発電所命の組織があります。
電力供給という意味で, 大変有難い存在であり,
感謝すべき組織なのですが,
活断層上にあるとされる原子力発電所をなんとか稼働させようとする,
地球破壊組織でもあります。
私は, この地球破壊を指向する観点から,
北陸電力がいくら電力安定供給に努力されても,
所詮は人殺しの活動に過ぎない, と考えざるを得ません。
はやく原子力発電所を,
「日本国」に返して, 北陸の被曝の可能性を下げることが重要です
(もっとも, 福井にはもっと酷い「原子力発電所銀座」があります(;_;)。)。

　さて, その北陸電力は, '18年4月から,
「オール電化」他で値上げを実施するようです。[1]
全部電気で使用エネルギーを一元化したら便利ですが,
それが, 原子力発電による電力を前提としているとしたら,
使ってはいけない電力と分かるはずですが,
おそらく北陸電力は, そのようなことを表に出さずに,
各家庭と契約をしていったものと思われます。
まあ, 地球環境破壊の組織ですから,
そのようなことは平気ですることでしょう。

　私は, なので, 今回の電気代値上げの情報を知った時,
契約者の多くは, 原子力発電所前提の電力であることを,
うすうすでも知っていただろうと思っていたのですが,
どうやら, 知らなかった人が多いらしいと,
ここ数日のウェブ配信で知ることになりました。[2][3]

> 北陸電力は('18/01/)１６日,
> ('18/)４月の電気料金値上げに関する顧客向け説明会を
> 石川, 富山, 福井各県で一斉に開いた。
> 志賀原発停止に伴う経営状況の悪化などが理由とする
> 北電(北陸地方での, 北陸電力の略称)側の説明に,
> 理解を示す声も上がったが,
> 一般家庭ではオール電化住宅のみが値上げの対象となるため,
> 金沢会場では「不公平だ」と不満の声が続出した。[2]

> 北陸電力は, ことし(2018年)4月から予定している
> 電気料金の一部値上げについて,
> 対象となる一般契約者向け説明会を,
> ('18/01/)16日から,.
> 北陸3県など管轄する地域で始めました。
(略)
> 16日の説明会では北陸電力の担当者が,
> 値上げに至った経緯や, 値上げ後の
> オール電化住宅とその外の住宅との料金比較を示すなどして
> 説明し. 理解を求めました。
>
> 出席者からは,
> 「オール電化を勧められて契約したのに信頼を裏切られた」
> という声や, 値上げの対象をもっと広げるべきという意見,
> また, 今後の追加値上げを心配する声や,
. 値上げに至った経営陣の責任を追及する声などが挙がり,
> 説明会は, 予定していた1時間をおよそ20分オーバーして
> 終了しました。
>
> 参加者「納得はできない」
> 「納得できなければよそへ行ってくださいという風にも
> 聞こえたので泣き寝入りかなと」
>
> 「原発が稼働しているときには,
> 深夜電力が安いと言って,
> たとえばオール電化を推奨されたが,
> 一方で原発が止まると一方的に料金を値上げする,
> そういう姿勢が許せないという質問が多かったように思う」
> 「ユーザーの痛みがわかっているのかと怒りの声を上げる人も.,
> なかにはいた」[3]

　私の予想と違って, 北陸電力は, 安い料金と
原子力発電との関係を説明していたようですね。

　となると, 契約した方々も, この地球環境破壊組織の破壊活動に
加担したことになります。電気代があがっても,
原子力発電所が止まるのなら,
取り敢えずは良しとしませんか?
そして, この地球環境破壊組織とは別の,
地球環境への付加が小さい発電を採用する
電力会社と契約しませんか?
(具体的には, ううん, 川の流れを使う小電力発電所ですかね?)

　電気利用者の,
原子力発電に対する理解があまりにも浅いことが,
今回の配信記事で分かりました。
大変残念な事と思うのですが, 同時に,
こういうことを通じて, 少しずつ原子力発電に対する,
正確な理解が進み, この地球環境破壊組織が,
原子力発電所の廃炉へ向かうとしたら,
実は, 今回の値上げは, 大変良いことの始まりなのではないかと,
勝手に期待しております。

[1] http://www.rikuden.co.jp/info/oshirase.html
但し, このURIの名前を見ると,
今後も同じ情報が掲載されるとは思えないですね。
次のpdfファイルのURIが良いかも知れません。
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17112901.pdf
[2] http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180117302.htm